CSR
コンプライアンス宣言
- 基本理念
- 多くの社会資本整備の調査・計画から設計に携わる総合建設コンサルタントとして以下に示す行動指針に沿って、法令遵守、社会的モラルおよび企業倫理などを重視した体制作り と活動により、社会に貢献できる企業となることを宣言いたします。
- 行動指針
-
- 社会の発展に役立つ事業活動を行う
- 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる
- お客様・取引先などのステークホルダーの皆様含め、広く社会から信頼される企業をめざす
- あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し誠実に行動する
- 良き企業市民としてサスティナブルな視点で地球環境保全と社会貢献に取り組む
- コンプライアンスの定義
-
従来の法令遵守より社会的モラルへの適合
健康経営宣言
当社では、「人（従業員）が最大の資本」との理念に基づき、こころとからだの健康推進活動をさらに進化させ、治 療・予防（守り）の取り組みと働きがい・やりがいの向上（攻め）を推進していきます。
また、従業員が自分で考え、自ら健康習慣に取り組めるよう支援することで生産性の向上を目指すとともに、在職中 （今）だけではなく退職後（未来）もWell-Being※でいられるように支援していきます。
当社では、従業員のWell-Beingを通して、本人やその家族、お客様の幸せを実現し、社会に貢献すること を目指します。
※Well-Beingとは
WHO（世界保健機構）が、“健康”を「病気でないとか弱っていないということではなく、肉体的にも精神的にも、そして社会的にもすべてが満
たされた状態（Well-Being）にあること」と定義しています。
（制定日）2019年4月1日
代表取締役社長 皆木 卓士
◆ 健康経営の基本方針
当社のValueにある「健康と安全」「働きがいと幸せ」に基づき、「従業員の健康状態の把握と疾病予防」「メンタルヘルスケア」「健康意識の向上と働きがいのある職場づくり」を健康経営の３つの柱として、従業員の心身の健康と働きがいの向上に取り組みます。
◆ 健康経営の３つの柱
- １．従業員の健康状態の把握と疾病予防
- ２．メンタルヘルスケア
- ３．健康意識の向上と働きがいのある職場づくり
健康診断結果を踏まえ、生活習慣病の発症・重症化を予防し、有所見者割合の低減を目指します。
従業員自身と職場の双方が心の健康に関する理解を深め、メンタルヘルス不調の未然防止と早期対応を行います。
従業員が自ら健康習慣を見直すとともに、心身ともにいきいきと働ける職場づくりを進めます。
◆ ３つの柱に基づく具体的な取り組み
- １．従業員の健康状態の把握と疾病予防
- ２．メンタルヘルスケア
- ３．健康意識の向上と働きがいのある職場づくり
-
からだ測定会： 体組成測定、姿勢診断、体力測定を行い、自身の身体の状態を知り、運動習慣を見直す機会としています。
-
食育イベント： 宮崎県の農園で働く障がいのある従業員が育てた野菜を活用し、野菜を摂ることの大切さや日々の食生活を考える機会を設けています。農園スタッフとオフィス勤務者の交流や社内コミュニケーションの活性化にもつながっています。
- （１）従業員の健康状態の把握と有所見者割合の引き下げ
- （２）メンタルヘルスケアのチェックとセルフケアの啓発
- （３）社内健康イベント参加率の引き上げ
-
◆ 健康経営戦略マップ
- 株式会社日本インシークは、「未来を見据え このまちをささえる」ことを目標とし，社会資本整備を担う企業として、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に向けて様々な取り組みを推進しています。
-
- 社会の発展に役立つ事業活動を行う
- 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる
- お客様・取引先などのステークホルダーの皆様含め、広く社会から信頼される企業をめざす
- あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し誠実に行動する
- 良き企業市民としてサスティナブルな視点で地球環境保全と社会貢献に取り組む
-
- 2015年9月の国連サミットで採択された国連加盟193か国が掲げた目標
- 2016年～2030年の15年間に達成すべき目標17とターゲット169を設定
-
＊アブセンティーイズム：健康上の問題や体調不良により、仕事を欠勤・休業・休職している状態
＊プレゼンティーイズム：出勤しているものの、心身の不調や病気によって生産性が低下している状態
SDGsの取り組み
-
SDGsの概要
健康診断後の支援：
産業医・保健師が、生活習慣の改善と必要な受診を支援しています。がん検診： 50歳以上の男性に前立腺がんの腫瘍マーカー検査、35歳以上の女性に乳がん・子宮がん検診を実施しています。
検診費用は会社が全額負担しています。
ストレスチェック：
結果と集団分析を、セルフケアと職場環境の改善に活用しています。教育： メンタルヘルス教育を通じて、セルフケア・ラインケアの理解を促進しています。
相談体制： 専門カウンセラーによる相談室を開設しています。
運動機会：
ランニング部、卓球部、フットサル部、野球部等の活動を支援しています。健康づくり：
健康管理アプリを活用し、運動習慣の定着を後押ししています。働きがい向上：
エンゲージメントサーベイの結果を職場改善に活用しています。健康経営イベント
◆ 健康経営の取り組み成果と効果検証
重点課題への取り組みの成果を確認するため、2022年度から2025年度までの実績を掲載し、2025年度目標および中期目標に対する進捗を評価しています。
１ 数値目標と実績
※「―」は、当該年度に未実施であることを示しています。
２ 生活習慣・健康意識の変化
３ 実績から見える成果と今後の課題
2025年度は、7項目のうち5項目で目標を達成しました。定期健康診断受診率は初めて100％を達成し、有所見者割合は2022年度の58.8％から52.7％へ改善しました。また、社内調査では、運動習慣と睡眠時間に改善傾向が見られました。
一方、ストレスチェック受検率と健康ウェビナー参加率は目標未達となり、喫煙状況と食生活にも引き続き課題が見られます。今後は、目標の達成状況や社内調査の結果を踏まえて各施策の効果を検証し、従業員の健康意識の向上と生活習慣の改善につながる取り組みを継続的に見直していきます。