01. 事業のアウトライン

「空間事業」とは、どんな事業ですか

K.S：主には建設コンサルタントとして、社会インフラの計画・設計・維持管理等に関わる調査・測量・計測を行っています。社会インフラを整備するには、まずは土地や構造物の現状把握が必要になります。このため、水中を含む屋外や屋内などのあらゆる場面を対象として、従来までの測量技術だけでなく、レーザー計測技術などの最新技術を駆使して、高精度の空間データを提供しています。

K.N：こうした調査や測量はこれまで、人の手で直接計測するようなものが主流でした。しかし、近年ではICTなどの発展により、短時間で高精度なデータが取得できるようになり、日々進化を続けている領域です。人口減少による生産人口不足や老朽化した社会インフラの維持管理が課題となっているいま、ICTを活用した維持管理のための計測方法を導入・実践することで、効率化や高度化をめざすとともに、さらには建設DX（デジタル・トランスフォーメーション）デジタルツインの推進を支援しています。

事業部の特長・強みを教えてください。

S.O：ICTの進歩は非常にめざましいため、これを積極的に活用することで、現在の社会課題を解決できるはずだと思って、日々いろんなことにチャレンジしています。自分たちで限界を定めない限り、社会に広く貢献できるイノベーションを起こせる可能性を秘めていると信じています。社内でも特に探究心があるメンバーが集まっており、会社としてもそれを後押しする風土があって、こういったチャレンジを続けられていることが最大の強みだと感じます。

02. 取り組みと事例

各分野ごとの取り組みや、事例などを教えてください。

前例にとらわれない新しい機器へのチャレンジ

K.S：例えば、いまではよく見るUAV（ドローン）ですが、私たちはまだ航空規制もない2013年頃から国内で先駆けて測量技術に活用しました。まずは取り寄せてみて、自社で研究しながら、精度のチェックや試行錯誤を積み重ね、測量として活用するためのノウハウを蓄積していきました。そうしていくうちに、協会からUAVが測量に使えるかどうかの検証依頼やマニュアル整備に向けた依頼があり、新しい技術活用のルールづくりに参画するといったこともありました。

K.N：技術は日々新しくなっていって、私たちも常に最新のものを活用しています。機器によっては、まだ国内での使用ルールが定められていないこともあります。こうしたルール整備も含め、積極的にチャレンジすることで技術開発を行っています。現在では、上空から広範囲の地形を3次元計測する技術のほか、災害調査等にも広く活用しています。

取得したデータを最大限に活用するためのソフトウェア開発

K.N：測量したデータを取得し解析していく工程の中で、これらを管理するソフトウェアの開発にも、私たち空間事業部の技術は活きています。

S.O：主な目的は、社会インフラの調査・計画・設計・維持管理の高度化や効率化です。既存の市販ソフトウェアだけでは実現できないことも多くあるため、顧客のニーズにあわせてプロジェクトごとに最適なソフトウェアを開発し、データベースを構築しています。また、社内のいろいろな部署から寄せられる要望を受けて、業務効率化につながるツールやソフトなどをつくることも行っています。今後は、こういったソフトフェアのパッケージ展開も広げていきたいと考えています。

蓄積した技術やノウハウの発展

K.S：現在の課題に応じて、自分たちで測量機器を開発することもあります。たとえば、道路空間の空間データを取得するレーザー計測機を応用・発展させ、鉄道の枕木の形状計測を行うことができる機器を、鉄道会社とともに開発しました。これによって、従来までは人力で計測していた枕木の形状を、軌道上を走行しながら効率的かつ迅速に枕木の維持管理に必要となる情報を収集できるようになりました。この機器は、特許も取得できているので、社会課題の解決に貢献できていると思います。

03. ICT活用と、未来に向けた取り組み

デジタルツインと3次元データ活用の未来

S.O：業界全体として、デジタルツインという言葉が飛び交っています。これはつまり、実世界に広がっているものをいかにして、パソコンの世界にコピーするかということです。測量の世界においては、これまで2次元のデータで描いていた世界を、3次元の立体データとして「世界をそのまま持ってこられる」ということです。現在、建設コンサルタントとして3次元計測したデータは、安全・安心な「まち」をつくるための計画・設計・施工・維持管理や、災害発生時の早期の復旧のために役立てています。

K.N：3次元データについては、可能性がありすぎて、正直私たちも想像しきれていない部分があります。例えば、今後は私たちが計測した3次元データを世の中に公開していくことができれば、エンターテイメントやゲームなどの様々な領域にまで発展していくことができるのではないかと想像しています。

K.S：こういった先進的な取り組みを、奈良県の香芝市で始めています。

（参考：https://www.insiek.co.jp/ksb-rid/）

きっかけは、道路台帳とよばれる道路の現況図面をつくる業務でした。私たちは、車両に搭載したレーザー計測機（MMS）を用いてこれを実施することで、道路を骨格とした「まち全体の空間データ」が取得できるはずだと考えました。そこから、「これを公開したらいろいろな場面で活用できそう！」という提案につながり、香芝市様に賛同していただき、地域PRも兼ねた取り組みとなりました。

S.O：ゆくゆくはこれを活用して、新たな事業が生まれることもあると思いますし、実際に不動産会社からご相談いただいたこともあります。

K.S：わが社では、空間データは「計測する」段階から、「活用する」段階に移っています。BIM/CIMと空間データを融合させることで、社会インフラの調査・計画・設計・維持管理のあらゆる段階で社会課題の解決に貢献できると思っています。特に、空間データに構造物の種類や築造された際の情報、過去の点検履歴などを紐づけできれば、維持管理の効率化においても大きなイノベーションをもたらすことができると考えています。

大阪市・御堂筋のVLX

神戸市・南京町のVLX

04. Future vision 空間事業部が描く未来

今後、注目していきたい技術などはありますか？

K.S：人工衛星を使って計測ができないかということも考えています。いわゆるリモートセンシングといわれている技術を活用し、社会インフラの調査・計画・設計・維持管理の抱える課題の解決に活かしたいと思っています。

K.N：人工衛星での計測ができれば、自然災害が発生した時の被害規模の迅速な把握に大きく役に立てられると思っています。UAVを用いて把握しようとした場合は、地上の天候の影響を大きく受けますが、衛星なら地域全体といった大きな規模での計測を速やかに行うことが可能になります。また、水中もレーザー計測することができるグリーンレーザーを搭載したUAVの導入も、具体的な検討に入っています。

S.O：グリーンレーザーは、海外を中心に製品化はされていますが、良好な計測結果を得ることができる条件が厳しいため、まだまだ実用向きではないのが実態です。UAVを使って地上から水中の形状を計測することができたら、大きなイノベーションを起こせると期待して注目しています。

測量技術の未来をどんな風に想像しますか。

K.S：空間データは、今後、皆さんの身近なものになっていくと思っています。例えば、写真をベースとした空間データですが、GoogleマップRによって急速に普及しましたし、同じようなことが様々な空間データにおいても起こると考えています。

K.N：VRやARもすべて3次元データをもとに構成されていますし、3次元で体感するエンターテイメントなども年々増えてきているので、こういった場面にも空間データが活躍する場面があると思っていますし、今よりももっと広い分野で利活用されると期待しています。今後は、「測量＝実世界コピー（デジタルツイン）」のような認識が広まっていったら、空間データの活用の幅は格段に増えます。

S.O：例えば自動運転の車が増えて、そのデータをすべて集約できたら、日々地図の更新ができる未来も想像できます。まち全体を3次元の空間データで把握してしまえば、道案内も立体的にここを曲がって…ということも可能になります。測量技術が世の中の仕組みを豊かにしていく、そんな世界を実現できると信じています。私たちが取り組んでいることは、もしかしたらそのためにあるのではないかとも想像します。