01. 分野のアウトライン

「河川・港湾・防災分野」ではどんな事業に取り組んでいますか

T.S：災害大国日本において、自然を相手にしながら防災・減災対策を行う事業です。「河川砂防分野」では、局所的な豪雨に耐えることができるような河川や護岸、砂防堰堤などの施設の改修、「港湾分野」では、直下型などの大規模な地震が来ても岸壁などが機能を失うことなく津波などを防ぐことができるような耐震補強、地震によって道路などの法面が崩壊しないようにするための地質調査や補強などの防災対策に取り組んでいます。また、このような自然災害にハード面の方策だけで対応するには、予算などにも限界があります。そのため、ハザードマップの作成などを通じて自助・互助を支援するソフト面での減災対策にも取り組んでいます。

最近では、環境分野や農林分野にも拡大し、さまざまな視点から国土の強靭化に取り組んでいます。

このような備えを進めていますが、計画や設計で想定しているよりも規模の大きな豪雨や地震などによって自然災害が発生してしまう場合があります。このような場合に、災害の状況を速やかに把握し、再び災害が発生することを予防するための復旧設計を行います。壊れたものを元通りに戻すことが基本ですが、被災した規模と同程度の洪水が発生しても耐えうる構造へと改築する場合もあります。

H.M：一番記憶に残っているのは東日本大震災。このときはあらゆる部署から人を集めて、およそ半年ほど現地に駐在しながら災害復旧支援を行いました。

東日本大震災は、被災から10年たった今でも、私たち技術者に多くのことを考えさせる出来事です。あの時の想いを今でも忘れることなく、国民の人命・財産にかかわる仕事ということを常に胸に刻みながら、使命感と責任感を持って業務に取り組んでいます。

02. 取り組みと事例

各分野の取り組みや、事例などを教えてください。

想定外の自然災害の発生に備えた防災啓発の取り組み

T.S：災害が起きたときに適切な行動がとれるよう、さまざまな自治体のハザードマップを作成しています。これをもとに、さまざまな対策や防災啓発をしているのですが、例えば浸水対策なら河川や水路をコンピューター上にモデル化し、パソコン内でシミュレーションにより予測した浸水範囲に、UAV(ドローン)で撮影した「まち」の空間データを重ねて、地域の住民の方々にわかりやすい防災情報を提供します。

こうした情報を住民の方々に伝えていく防災ワークショップも行っており、住民の方々が、自分や家族の命をどう守るのかを考える機会となっています。自然災害の激甚化とともに、想定外の災害が起こることも増えつつあるので、こういった減災に向けた取組みも非常に重要になってきます。

これまでに整備された施設の老朽化への取り組み

H.M：社会資本整備全般に言えることですが、河川・港湾・防災分野で扱う施設も適切な維持管理や長寿命化の実践が課題になっています。施設の長寿命化のために必要となるのは、まずは「点検・調査」。自然災害から人命と財産を守るための基本となるデータですから、非常に重要です。点検・調査を通じて修復が必要な箇所を早期に発見するとともに、限られた予算の中で最適なタイミングで補修を行うための計画を立案しています。

ICTを活用した精緻なシミュレーションで、災害を予測

T.S：災害が起きた際、「まち」にどのような被害が想定されるかをシミュレーションして対策を考える業務は、当事業において主力業務となっています。現実に近いシミュレーションを行うには、細かい地形データが必要不可欠です。わが社の最新のICTを活用して精緻なシミュレーションを行い、起こりうる災害を正確に予測して、自治体と共に現実的な対策を考えています。

03. ICT活用と、未来に向けた取り組み

現在活用されている技術や、未来に向けた取り組みを教えてください。

T.S：これからは調査・点検に積極的にICTを活用していきたいと考えています。これまで現地に人を派遣して一つ一つ施設を近接目視で点検していましたが、UAVを使って施設や周辺の計測・撮影を行い、その画像データを、AIを活用して診断させることで、効率よく安全に調査・点検を行う研究を進めています。

H.M：構造物を建てる際に事前に必要な地盤調査では、「遠隔臨場」による業務効率化を推進しています。かつては調査技術者全員で現地へ向かっていたのが、いまは現場で調査する技術者と、事務所にいる技術者をICTで繋げて、実際に現地で確認しないといけないことを事務所で確認できる「遠隔臨場」の仕組みが整いつつあります。

わが社では空間データを他社に先駆けて活用していますが、今後は地上からは見えない地質も3次元で把握することができるようにしたいと思っています。現状では、特に地中の面的な広がりなどの情報を正確に把握することが難しいため、ボーリング調査の結果を用いて3次元上で評価することができるような研究開発にも取り組んでいきたいと思っています。

04. Future vision 河川・港湾・防災分野が描く未来

未来に向けて、これからの展望などを教えてください。

T.S：自然災害に関わるシミュレーションを行う業務は、引き続き社会から強く求められるものだと考えています。人口減少などによって社会インフラの維持更新に割当たれる予算が減少する一方で、気候変動などに起因する浸水被害は激甚化と頻発化の傾向にあります。

私たち防災対策に携わる技術者が二度と「想定外」という言葉を使わなくてよいように、ハード対策とソフト対策を組み合わせて、人命と財産を守ることができるように取り組んでいきたいと思っています。

昨今のように何百年に一回の大雨が降ると、当然河川は溢れます。誰も経験したことない状況が起こり続ける中で、シミュレーション技術を発展させて予測に役立て、その時々に応じて何が最善の行動なのかを多くの方々と一緒に考え、防災・減災に活かしていことができればと思っています。

H.M：技術の活用推進で言うと、レーダーなどの非破壊系の探査技術も伸ばしていきたい。探査技術は空間データなどのICTとも相性が良いため、こういったICTと連動させたり、電気調査と掛け合わせたり、新たな技術の研究・開発も行っていきます。

注力していきたい個別の技術としては、浸水シミュレーションなどの水理解析や斜面や地盤の安定解析、各種構造物の耐震解析など、自然災害の予測・解析技術です。また、既存のツールにとらわれずに技術的な追及を行うために、プログラミング技術者の養成や確保にも取り組んでいきたいと思っています。

T.S：防災・減災に関わる技術者としては、高い専門技術力と広範囲な一般技術力を持ち合わせていることが求められますし、社会課題の解決のためにはICTなどの新たな取り組みへのチャレンジも必要になります。私たちは、過去の自然災害の経験を胸に、こういった目標をもって、ともに成長していけるメンバーを求めています。

これまでにICTや防災に関わる技術力を武器に、業務全般の高度化・効率化と社会課題解決に根本から取り組める組織を目指します。