01. 事業のアウトライン

「発注者支援事業」とは、どんな事業ですか

N.A：社会資本整備は、発注者である「官公庁・自治体」、主に調査や設計を担当する「建設コンサルタント」、工事の施工を担当する「建設会社」の三者によって成り立っています。少子高齢化による発注者の担い手不足を背景に、彼らに代わって社会資本整備に必要となるさまざまな業務を支援しています。

K.K：この事業で導入されている支援の方式を、CM（コンストラクションマネジメント）方式といいます。CM方式とは、いまからおおよそ20年ほど前から徐々に取り組まれてきた支援方式です。特に東日本大震災の復興の際には、公共工事の早期着手・短期間での完成が喫緊の課題であったため、改めて注目され、浸透し始めています。官公庁の担い手が不足しているなか、近年激甚化する自然災害への対策、インフラ老朽化対策などの影響で、社会資本整備の需要はますます高まっているため、今後も全国的に拡大していく業務です。

事業部の特長・強みを教えてください。

K.K：わが社では、CM方式が普及し始めたころから取り組んでおり、業界内でも先んじた取り組みだったといえます。会社全体として、新しいことに何でもチャレンジできる風土があるので、こうした背景もわが社の特長です。

K.F：また、すべての建設コンサルタントがCM事業までをカバーしているかというと、そうではありません。わが社は過去からのCM事業の実績を保有していることが強みと言えます。また、総合コンサルタントとして、あらゆる分野の技術者が社内に集まっているため、技術的な課題の解決などに向けてバックアップ体制を構築できていることもCM事業部の大きな強みだと思います。

02. 「発注者支援」の価値

「発注者支援」とは、具体的にはどんな業務ですか。

N.A：私たちの発注者支援業務は、大きくは工事の発注前と発注後に分けられます。発注前の業務は主に契約図書とよばれる図面等の作成と積算。発注後は、工事監督支援といって現場へ向かい、品質管理や進捗管理を行う業務です。

K.F：契約図書の作成は、特に技術的な専門知識を要しますね。なかでも工事図面の作成。これは設計図面を、実際の工事の予算や計画に合わせて具体化していく業務です。工事をするにあたって、設計図面が現場条件をすべて網羅できているかといったら、そうではないケースも多い。加えて現地の制約なども発注のときにしか分からないので、実際に発注するためには、現地の諸条件を現実的なものに合わせて修正する必要があります。

K.K：これまでは、こうした発注業務や現場の管理をすべて官公庁・自治体の職員が行っていました。しかし、土木業界全体で担い手不足が懸念されるなか、職員の業務負担が多く、質の高い業務履行体制を構築できないことが課題になっています。こうした中で、職員と私たちが連携と役割分担で社会課題の解決に向けた公共事業の円滑で効率的な推進を支えています。

03. ICT活用と、未来に向けた取り組み

現在活用されている技術や、未来に向けた取り組みを教えてください。

N.A：わが社は、高度で最先端の技術を習得しやすい環境にあると思います。特に、空間測量の技術は、国内でも有数の実績とノウハウを有していると思います。ただ、CM事業は発注者のそばで日々の業務にあたっているため、こういった最新の技術や実績に触れる機会は、年に数回実施される社内研修などの場に限られてしまいます。

K.K：今後は、3次元データなどを活用して作業の効率化を図る「ICT土木工事」がますます増えていきます。しかし、ICTの進展と普及は目まぐるしく、施工を担当する現場監督などがこうした高度な技術に対応しきれていない場面も見受けられます。社会資本整備の未来にICTの活用は必須のため、業界全体で取り組んでいかなければなりませんし、もっと専門的な知識を身に着け、対応の幅を広げていきたいと考えています。

各事業部との連携を図り、ICT活用を加速させる

K.F：社内との連携はCM事業部の課題であり、これからの未来に向けたカギとなります。社内の最先端の技術を私たちが生かすだけでなく、発注者に求められる技術や解決が必要な課題などを社内にフィードバックしていくことで、お互いに高めあっていくことで、発注者や社会に貢献していければと思っています。特に、ICT活用の面でこういった取り組みを強化していくことができれば、発注者にとってなくてはならない建設コンサルタントへと成長していけると信じています。

04. Future vision CM事業部が　描く未来

今後は、どんなところにマーケットを広げていきたいですか。

包括的な委託にむけて - PPP/PFI への取り組み -

K.K：今後新たな公共事業調達方式として注目されている「PPP/PFI」に、もっと注力していきたいと考えています。「PPP（官民連携）」にあたっての代表的な手法の一つが「PFI」ですが、そのなかで私たちの事業部が関わりたい領域は、PFIに参入する民間企業のマネジメントです。例えば一つの自治体が抱えるさまざまな公共事業に対し、民間各社が協働するかたちでPFIに参入します。これらを管理するのは本来自治体職員の役割ですが、それに代わって窓口・管理業務を行うというのがPFIにおける私たちの役目です。時代の流れも合わせたこの取り組みに参加することで、包括的な委託（※単体の工事ではなく、複数の業務や施設の管理を委託されること）を増やしていきたいです。今後もこうした発注方法は増えると予想しています。現在は設計・工事・維持管理の分野で分割発注が中心ですが、これらを一括して発注をいただいた際に、私たちが「官公庁・自治体」「建設コンサルタント」「建設会社」のすべての窓口となってマネジメントできるような部署になりたい。当面はこれが、私たちの目指す未来です。